2021-06-09 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第26号
警察が取り扱いました新型コロナウイルス陽性の御遺体に関する情報の厚生労働省への提供につきましては、令和三年一月の衆議院予算委員会等におきまして長妻議員から要請をいただき、御遺体の死因の内訳、病院への搬送の有無等、長妻議員からお尋ねがありました事項を新たに整理、分析したものを厚生労働省に提供をしております。
警察が取り扱いました新型コロナウイルス陽性の御遺体に関する情報の厚生労働省への提供につきましては、令和三年一月の衆議院予算委員会等におきまして長妻議員から要請をいただき、御遺体の死因の内訳、病院への搬送の有無等、長妻議員からお尋ねがありました事項を新たに整理、分析したものを厚生労働省に提供をしております。
我が国の財政は債務残高が一千兆円を超えるという危機的な状況の中で、総理は、衆議院予算委員会等の場において、社会保障分野の抑制も聖域ではないと述べられております。しかし、憲法が第二十五条で保障する生存権や第十三条で保障する幸福追求権は、国民一人一人がこの国で尊厳を持って暮らしていく上で必要不可欠な権利であり、これらの権利がおろそかにされることは断じてあってはなりません。
御指摘の旧軍飛行場用地につきましては、昭和四十八年以降、当時の大蔵省におきまして、可能な限りの調査を行いまして、昭和十八年から十九年に、司法上の売買契約という正当な手続により買収したものであるとの調査結果を取りまとめ、昭和五十三年、衆議院予算委員会等に御報告申し上げたところでございます。
本件株式の取得の経緯につきまして、既に一昨年の衆議院予算委員会等において答弁いたしておりますが、昭和六十三年に、現在の会社の前身のまたその前身に当たる会社の株式を、当時同社の役員をしていた方から頼まれ秘書官本人がもとより正当な手続を経て譲り受けたものであり、何ら不適切なことはなかったと承知をしております。 したがって、この株式取得について私は全く関知いたしておりません。
○国務大臣（瓦力君） 今ほどお答えいたしましたように、当方から米側に対しまして装備の事前集積等の問題につきまして申し出ていないわけでございますが、この通常国会が始まりまして、衆議院予算委員会等におきまして、さらに有事来援の問題、さらにポンカスの問題、かような質問の中でこの研究の中にそうしたものも含まれて出てくる可能性はある、かようなことで答弁はしておるわけでございます。
○中地説明員 お尋ねの衆議院予算委員会等における自治大臣の発言でございますけれども、政治資金規正法第二十二条の三第一項における「国」という場合には中小企業事業団は含まれない、したがって中小企業事業団から補助金等を受けている会社その他の法人が政治献金を行っても政治資金規正法には違反しないというふうにお答え申し上げているわけでございます。
もう一つは、青少年の健全育成を図るということ、これは極めて大事なことでございまして、そういう青少年の健全育成という観点から悪い影響を与えるあるいは有害であるという図書、いわゆる有害図書が出回っているということは、既に今国会の衆議院予算委員会等で私も実物を拝見して、これは大変激しいものだなと思いましたけれども、そういった図書が流れているということももう御承知のとおりだと思うのです。
しかし一方で、ことしの二月十六日の衆議院予算委員会等では、うちの同僚委員に対して、一般消費税を仮に五％導入とした場合には、専門筋に計算させた結果で二・五％の影響が出ると、はっきりこのようにも答えられているわけなんです。これは大臣といたしましては、この一般消費税の導入方向、これがいかに国民にあるいは物価上昇に影響を与えると見ているのか、改めてこれをお聞きしたいと思います。
○木下委員 衆議院予算委員会等におけるわが党などの追及によりまして、大企業、大商社が、石油危機による便乗値上げ、やみカルテル、物不足による価格つり上げなど、あくどい手口で大もうけをしていた事実が明らかになりまして、そのために中小零細企業は、かつてない経営の苦況にあえいでおります。
しかし、これは衆議院予算委員会等でもいろいろと問題になったように、非常に大手商社にやっぱり重点的に資金配分が行なわれている、こういうことだけは言えると思うんですが、こういう状況について、今後何かチェックするとか、政策的運用をはかっていく、国の政策指導は、これは入っていくような状況になりますかどうですか、その辺の考えは。
まず、厚生省にお尋ねをいたしたいと思いますが、さきの衆議院予算委員会等で総理大臣及び厚生大臣からスモンについての研究の促進と並行して、患者さん方に対する対策を検討する旨の答弁が行なわれたわけでありますが、その後どの程度その検討が進んでいるか。もしその検討が進んでいるとすれば、その検討の内容はどのようなものであるか、お尋ね申し上げたいと思います。
○小笠原二三男君 前回、内閣に置かれる調査会の問題で質問をしておったのですが、先般来の衆議院予算委員会等での審議の状況で見ますと、三十年度の食管の赤字については本年度補正を出すということでございますが、三十一年度の百四十一億に対しては、これは今国会で補正を出す考えはないというふうに言われておるようでありまするが、所管大臣としてはやはりその方が望ましいとお考えになっておられるのですか。
従いまして、国民は、この会議に非常な期待をかけておりますが、政府もまたこの会談の成り行きに対して多大の関心を払っておることは、鳩山首相、重光外相の過日の衆議院予算委員会等における発言からもうかがわれるところであります。 首相は、去る十七日の記者会見におきまして、世界平和の実現に、日本国民がどれほどの熱意を持っておるかを巨頭会談という機会に示すことは必要なことである。
そこで私は次に移りたいと思いますが、本国会における一般施政方針演説その他衆議院予算委員会等で、憲法の解釈の変遷ということをしばしば総理はおっしゃっている。
政府は更に、本協定が衆議院予算委員会等においていろいろ紛糾いたしまするや、当初は保安庁法が船舶安全法、船舶職員法、電波法等の適用を本件船舶について除外いたしておりましても、決して軍艦だから除外したわけでもなく、又海上人命安全に関する国際条約や国際電気通信条約に反するものではない、それは法律の改正を要しない。